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はじめに

１９７２年６月、ストックホルムで「かけがえのない地球（Only One Earth）」を合言葉に、国連人間環境会議が開催されました。そこで採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議に基づいて設立されたのがＵＮＥＰ（国連環境計画）です。本部はケニアの首都ナイロビで、開発途上国に本部を置いた最初の国連機関でもあります。国連諸機関の環境に関する活動を総合的に調整管理し、国際協力を促進していくことを任務としています。
設立以来、オゾン層保護のウイーン条約策定をはじめ、数々の功績を打ち立てていますが、中でも京都議定書の地球温暖化対策は、ＵＮＥＰの研究と提言が基本になっています。
日本では１９９２年に、開発途上国への環境技術移転を促進するための機関「国際環境技術センター(IETC)」が大阪と滋賀に設置されました。

UNEPは、環境を守る先導役を務め、関係先との協力関係の促進を図るために、啓蒙、広報活動を行い、各国及びその人々が次の世代に影響を及ぼすことなく、生活環境を改善出来るようにすることを役割としています。

UNEPの主な活動分野

1)環境分野における国際協力の促進と、適切な政策の推薦

2)主要な環境汚染に対する取組みの支援

3)主要な環境汚染を把握し、対策を取るため政府、民間機関、住民団体間の調整

4)環境に関連する国連活動の連絡調整を行うと共に、それらの活動が環境に対する配慮の元になされるようにする

5)環境保全のための地域政策の立案

6)各国（特に開発途上国、あるいは経済の転換期にある国）の環境省あるいは他の環境関係官庁に対する環境政策の制定、実施の支援

7)国レベルでの、環境に対する能力向上と技術支援

8)国際的な環境関連の法律の制定を支援すると共に、環境政策のあり方及び対応方法についての専門家の意見の提供

その他活動

1)地球、地域、各国の環境条件の評価

2)国際間あるいは各国の環境関係の合意書あるいは法的な取り決めの推進

3)各公共機関の環境管理能力の強化

4)経済発展と環境保全の調和

5)持続可能な開発のための知識と技術の移転の促進

6)市民社会及び民間企業間の連帯と協力の推進